平成１２年度は厳しい財政状況の中、市民生活の向上、景気対策への対応を着実に推進するため、対前年度比一般会計0.9%減、特別会計5.5％増、企業会計3.5％増、総額2.5％増の当初予算を組まれましたが、厳しい経済状況に対処するため、道路などの生活基盤整備のための増額補正を行われ、景気回復対策を進められました。しかしながら、地域経済は依然として厳しい状況にあり、景気の下支えのため、なお一層の対策を推進されるよう強く要望いたします。
歳入を見てみますと、税収等の財源の確保は依然として厳しい状況にあり、主要な自主財源である市税決算額を見ると、対前年度比2.6％減となる一方、人件費、扶助費、公債費といったいわゆる義務的経費の歳出全体に占める割合は前年度より0.9ポイント増の36％となっており、財政の硬直化がさらに進んでいます。
本市では平成10年に第二次行財政改革大網を策定され、また平成12年には市長の私的諮問機関であります経営管理委員会からの提言を受け、行政のリズム化、財政の健全化、事務事業のさらなる見直しに取り組んでおられますが、少子・高齢社会の本格的到来を控え、福祉や環境などの対策の一層の充実が求められるとともに、生活基盤のさらなる整備など多くの課題に対応していかなければなりません。市長におかれましては、より一層財源の確保や財政の健全化を図られるとともに、事業の厳選、財源の重点的、効率的配分に努められるなど、健全な行財政運営に努められるよう強く要望します。
まず、保健、医療、福祉ついてでありますが、本格的な少子、高齢社会の到来を控え、保健、医療、福祉の総合化、一体化を図るため、保健福祉総合計画や福祉の街づくり条例を推進されるとともに、地域での保健福祉の推進のため、保健福祉活動支援員の配置やボランティアセンターの各地への設置などを実施されました。今後とも、市民ニーズを的確に把握しながら、高齢者や障害者をはじめすべての市民が一人の人間として尊重され、住み慣れた家庭や、地域で安心して暮らしつづけることができる、健康福祉社会の実現に向けた一層の努力をお願いします。
次に子供に関する施策であります。近年、不登校の生徒や、虐待の増加などの胸を痛めるような話が多いわけですが、これからの社会を担う子供たちの健やかな成長は、変わることのない私たちの願いであります。また、少子化や核家族の進行など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、子供を安心して生み、育てられる環境づくりを積極的に進めていくため、決め細やかな施策を推進されるよう要望いたします。
次に、水資源に関しましては、海水淡水化事業や五ヶ山ダム・大山ダム整備事業に取り組まれているところでありますが、水の安定供給は本市の最重要課題であり、早期完成が待たれるところであります。
また、筑後川水系ダム群連携事業の早期事業化につきましても、国に強く要望されておりますが、今後とも水資源の安定的供給の確保に努められるよう強く要望いたします。
次に経済の振興についてですが、12年度においては、創業支援センターやインキュベート施設の設置、さらに国際会議場の着工などが進められましたが、昨今の厳しい経済状況、またグローバル化やＩＴ革命の進展に的確に対応し、産業の高度化を図るとともに、情報関連や観光コンベンションなど本市にふさわしい産業の振興を一層図っていく必要があります。
また、商工金融資金の融資の拡充など厳しい経済環境にある中小企業者へのさらにきめ細やかな配慮が努められるとともに人材確保の支援や創業支援など、一層の中小行の振興に努めていただくように要望いたします。
次に、道路や地下鉄などの都市交通体系や、港湾などの広域交通拠点機能の整備についてであります。
まず、福岡市高速道路については、待望久しかった1号線が13年10月に開通、西九州自動車道と接続し、飛躍的に便利性が向上しております。高速5号線の工事も着実に推進されておりますが、福岡外環状道路を始めとする基幹道路や地下鉄3号線の早期整備を要望いたします。
また港湾につきましては、コンテナ取扱量や国際旅行数も順調に増加しておりますので、今後とも、中枢国際港湾として、アイランドシティなど施設整備の一層の推進に努められる要望いたします。
以上申し上げましたように、本市おきましては、市政の抱える様々な課題に対し取り組んでおられるところですが、21世紀の福岡市をより豊かなものにしていくためには、市民が生き生きと生活できる環境づくり、システムづくりが市政の根本であると考えます。今後とも福岡市が一層の効率的な行政運営を図りながら、市民一人一人が活気に満ち、また活力あるアジアの交流拠点としてますます発展することを願いまして、賛成討論といたします。
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