子ども手当について

「子ども手当」について質問させて頂きました。

【Q】
本来ならば国が全額負担すべき公約なのに、地方負担の継続がなされた事に対して市長にどう対応していくのか?

【A】
国に対して全額負担して頂くよう働きかけをして行くとの事。福岡市負担でも28億円あるので、しっかりと取組んで頂くよう要望しています。

【Q】
市民への周知は、いつ頃どのような方法で行うのか、また子ども手当の請求はどのような方法になるのか?

【A】
対象となる保護者には、4月末にお知らせを送付しご案内するとの事。本市で児童手当を受給している方で対象児童に変更がない場合は手続きは必要ないとの事。ただし、児童手当を受給している方でも中学2・3年生の兄弟児がいる場合、また児童手当を受給していなかった方で、中学修了前までの子ども養育されている方は請求手続きが必要である。原則、住所地の区役所へ請求を行うこととなっているが、今回の制度創設に伴う対応として郵送により請求していただく。また、4月2日以降の出生、転入など、法施行日以降に該当することとなった場合、通常通り区役所窓口での請求が必要となる。4月1日法施行後、概要申請方法など4月15日号の市政だより他、市の広報テレビやホームページなどでもお知らせする。

【Q】
6月支給は本当に間に合うのですか?

【A】
現在児童手当を受給している児童にかかる4・5月分の子ども手当は、2・3月分児童手当と合わせて6月10日に支給するよう準備しているとの事。
また、新たな子ども手当の請求については、5月末まで請求された分を6月末に支給、その後は臨時支給する方向で検討している。

【Q】
子ども手当を目的外に使われないための対策を市として何か講じるつもりなのか?

【A】
子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する為に支給するものであり、この趣旨に従って用いなければならないと法律に明記されている。
子ども手当の趣旨については、対象者へ送付するお知らせの中に記載するとともに、市政だよりや、ホームページ、広報テレビ、ポスターの掲示等を通して積極的に広報を行うとの事です。

【意見として】

本来ならば子ども手当は現金給付ではなく、もっと他に子どもの為に目的を決めて使うべきである。例えば小学校で1クラス40人として、月額52万円、年間では624万円、1校20学級として年間約1億2千万円です。これが平成23年度以降はさらに倍額になります。毎年これだけの予算があれば小学校の教材費、給食費、施設整備等、本当に子どものために使える予算となるのです。福岡市の予算でも今年度10ヶ月の予算で248億円です。もっと先にやらないといけない事はいっぱいあると意見させて頂きました。

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