議会質問(2020年9月議会)

「4ヶ月児健診の個別健診化について」

新型コロナ感染拡大に伴い現在暫定的な措置として4ヶ月児及び1歳6ヶ月児については集団健診を個別健診により実施しています。4ヶ月児健診については令和2年8月31日迄でしたがコロナ感染拡大が止まらない状況で令和2年12月31日迄個別健診を延期しています。4ヶ月児健診に関しては福岡地区小児科医会が4ヶ月児健診を受けに来られた保護者の方にアンケート調査を実施されたところ、上のお子さんの時に集団健診を経験された保護者のうち、実に9割以上の方が「個別健診の方が良かった」とのことです。そのような声を受けて今後、緊急事態が発生しても安定的に健診が受けられるよう4ヶ月児健診を恒常的に個別健診として実施してはとの質問をしています。
福岡市は個別健診の重要性は認識をしていますが緊急時の対応として対処するとのことです。
引き続き4ヶ月児健診の恒常化について要望していきたいと思っています。

「福祉有償運送の実施団体への支援について」

福岡市の福祉有償運送団体への支援について質問をしました。福祉有償運送とは、他人の介助によらずに移動することが困難な方々、タクシーなどの公共交通機関を単独で利用することが難しい方々を対象とするドア・ツー・ドアの個別輸送サービスであり福岡市には11団体あり539人の方が利用されています。
透析を受けている障がい者手帳をお持ちの方が病院への通院に利用されたり介護認定を受けられている方がリハビリに通うために利用されています。NPOなどの実施団体において、福祉有償運送を担っているのは、ボランティアの運転手の皆さんです。こうした状況の中福祉有償運送を実施しているNPOなどから「送迎を行ってくれるボランティアが足りない」「財政的に厳しい」と聞いています。
福岡市は各団体からの相談に応じて、助言や国との調整などを行なっているほか、ボランティアで車両を運転する方に受講が義務付けられている「福祉有償運送運転講習会」を開催することにより、実施団体における運転者の確保を支援しているとのことと、令和元年度は、実施団体から寄せられた「他の団体の取り組みを参考にしたい」との意見を踏まえ、ワークショップ形式による情報交換会を開催とのことでした。
福岡市に対して実施団体が必要な人手を確保できるよう、こうした取り組みを継続・強化していただくことと福祉の一翼を担うこれらの団体が安定的に事業を継続できるよう、財政的な支援も含めて、必要な支援をしっかりと検討して頂くよう要望しています。

「バス路線の利便性向上について」

市民の方にとって身近な交通手段であるバス路線は地域の基幹的な交通手段として、市民生活に必要なサービスとなっています。しかし地域によってはバス路線が充実してなく行きたいところへ行けないというといった声が沢山寄せられています。福岡市では「公共交通空白地帯及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」に基づき対策を行なっています。南区では不便地対策として柏原3丁目地区の循環バス[H27.10~本格運行開始]や生活交通確保支援として福大病院(外環状)大橋線[H 24.10~本格運行開始]長丘~高宮循環バス[H26.6~本格運行開始)を行なってきました。しかし地域によってはバス路線はあるものの本数が極端に少ない路線について対策が出来ないか質問をしました。
福岡市としては鉄道駅を乗継拠点としたバス路線の再編・効率化をはじめ、駅出入口とバス停の近接化、バス停の上屋やベンチの設置、運行情報の提供といったバス待ち環境の改善など、総合的に取り組んでいるとのことまた事業者と定期的に協議しているとのことでした。
南区鶴田では天神方向に向かう便は多いのですが桧原営業所などのある西方面に直接向かうバス路線はなく屋形原交差点を天神方向へ右折してしまいます。このため鶴田から西方面へ向かう路線は1路線しかない上便数も少ない状況です。バスの公共性を考えると、このような状況を改善するためには、事業者と協働で対策を考えるよう要望しています。

「家庭ごみの紙の分別について」

福岡市では令和2年10月より、事業所から排出されるごみについては、新たに古紙の分別が義務付けられますが家庭ごみについても紙を分別回収したらどうかと質問しました。
事業所から排出される可燃ごみには約7万トンの資源化可能な古紙が混入しており、その資源化を進めるために古紙を分別を実施するとのこと、家庭から排出される燃えるごみ約27万トンのうち、資源化可能な古紙が約4.4万トンで16.6%を占めている。(平成30年度)リサイクルされている古紙は、地域集団回収で約2.3万トン、区役所等に設置している拠点回収等で0.7万トン、合計で約3万トン(平成30年度)
地域集団回収の課題としては、地域の担い手不足や、単身者・高齢者世帯等への対応があり、今後、多様な主体に対する施策を検討していく必要があると認識しているとのことです。

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